高梁市議会 2022-12-12 12月12日－04号
今、田舎のほうでも不動産を、不動産業者がすることじゃけ、行政はあまりタッチできん、個人財産じゃけといつも言われるんですけど、だんだん田舎のほうにも、高梁市内の何とか不動産とかという看板が点々と空き地のところへ立っとりますわ。じゃけど、市がやっぱり本気で定住やるんじゃ、空き家対策を何とかするんじゃという力を出してもらって、不動産業者と連携していかなんだら。
今、田舎のほうでも不動産を、不動産業者がすることじゃけ、行政はあまりタッチできん、個人財産じゃけといつも言われるんですけど、だんだん田舎のほうにも、高梁市内の何とか不動産とかという看板が点々と空き地のところへ立っとりますわ。じゃけど、市がやっぱり本気で定住やるんじゃ、空き家対策を何とかするんじゃという力を出してもらって、不動産業者と連携していかなんだら。
いずれにいたしましても、空き家は個人財産であり、あくまでも所有者で維持管理していただくことが基本となりますが、市としましては引き続き空き家の適正な管理をお願いするとともに老朽空き家の除却に対する支援や空き家の利活用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（大滝文則君） 三宅文雄君。 ◆１０番（三宅文雄君） それでは、何点かについて質問をさせていただきます。
122 ◯産業部長（田邉純孝君） 森林環境譲与税の充当事業につきましては、先ほど言いました森林関係者、森林組合等々、協議を重ねた中でどういうものが森林環境譲与税で使えて、それが実施できるのかということを協議を重ねて、その要望に基づきまして参加をしておるということでございまして、やはりこれからの森林という形は、個人財産だけではなく、環境というようなことも重
ご質問の私有財産を守るための対策はということですが、自動車などの個人財産につきましては、自助、共助、公助のうちの自助の取り組みの一つとして対応していただくべきであると考えます。
ご質問の私有財産を守るための対策はということですが、自動車などの個人財産につきましては、自助、共助、公助のうちの自助の取り組みの一つとして対応していただくべきであると考えます。
住宅リフォームは，住宅の機能向上を図ることであり，その個人財産に対する公的支援は，当該所有者の資産形成につながる側面もあることから，被災住宅のリフォームであっても制度創設については考えておりません。 最後に，みなし仮設について，引っ越し後の事後申請でも可能かというお尋ねです。
とはいって、なかなか離れられないのも事実ですけども、そういうことで全部、個人財産について何かあったときに行政がというのは、これは今の日本の税負担を考えてもできません。政治家はもっとわいわいと言われますけども、それは私は本音をきちっと申し上げておくべきだと思います。
市長からの御答弁では、大変苦労しとると、あくまでも基本的には個人財産であるというふうに御答弁されておりました。その中で、市長会としても早くこの法律を何とかしてもらいたいという御答弁で、その後に措置法が成立したということでございます。それを受けまして、約１年４カ月がたちました。本市においても、空き家は御存じのように大変な数に増えております。
④過去にも質問、提案をさせていただいておりますが、２世代、３世代同居住宅への改造等の支援制度については、過去、個人財産の形成に当たりできない旨の説明がありましたが、現行実施や予算措置を行った施策を振り返ってみると、個人や企業支援のための財政支出を行っているような案件もあり、回答に疑問を持ってしまいます。
この法律によって，個人財産である農地であっても要件を満たせば本制度により補助を受けることが可能となる仕組みであります。 昨今の農業情勢は，農家の高齢化や耕作放棄地の増加等，非常に厳しい状況です。そのような中で，最近は温暖化等の影響なのか，局地的なゲリラ豪雨や季節外れの台風等，これまでと異なる気象現象の頻度が多くなっています。
ただし家屋というのはあくまでも個人財産でございます。これを撤去するのは所有者の方に取っていただかないと、これに関しましては町は手を出すことはできませんというお答えをいたしました。
その上で，今山本議員さんからの話にありました除却後の処理の話で，ここは確かに取り扱いについて行政が行う場合，地域が行う場合，個人財産である中でそれを地域が行う場合等々で，整理はすべきところだなと思っておりまして，廃棄物の処理の関係になりますので，規則等がいいのか，別途その廃棄物との関係で考え方を整理したほうがいいのか，そのあたり含めて取り組みが最後の最後でとまってしまうことのないようにするほうがいいなと
空き家の問題は、第一義的には個人財産の管理の問題と考えられますが、長期間放置されることにより倒壊の危険性が高まるほか、ごみの不法投棄や放火の危険性等、空き家近隣住民の生活を脅かす原因ともなっています。
時期につきましては，１つは空き家の条例というものは，空き家が個人財産であるということから個人の財産に制約を与えるような条例になりますので，当然一定の周知期間が必要になるということでございます。６カ月にするか１年にするかと考えておりましたが，６カ月というふうに設定をいたしたところでございます。
（まちづくり課長畑尾周一君「はい、今出てきている数字がそ うです」と呼ぶ） 私も１１月、町内をかなり回ったんですけど、個人財産なのであれですけどかなり道から目につく老朽家屋がありました。所有者、権利者を特定するのが大変でしょうけど、役場のほうだったら個人が調べるより調べやすいと思いますので、ぜひとも今以上の取り組みを、危険家屋の除去を進めていただきたいと思います。
市内の空き家の実態につきましては，居住実態の把握が難しいこと，個人財産の立ち入りには一定の制約があることから，持ち主不明の空き家件数を含めた実態調査は行っておりませんが，７月に公表された平成25年度総務省の住宅・土地統計調査によると，市内の空き家の件数は５万5,300戸となっております。
所有者や相続人の存在が明らかでない物件に対しましては、あくまでも個人財産でございますので、市といたしましては対応することができません。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林重樹君） 石田芳生君。
延原議員からも質問がありましたように、あのときと同じ回答の繰り返しになるかと思いますけれども、基本的には所有者が悪いと、個人財産であるということが基本になると思います。
そういった検討の中で、例えば建物登記がなされていない空き家等の所有者の調査方法、立入調査における所有者の承諾の必要性、個人財産について行政が介入し処分を行うことに対する是非、税法上の取り扱いについての検討など、特に時間を要している状況でございます。 現在、他都市の空き家関係の条例の運用に関する情報の収集・分析なども行いながら、鋭意検討を進めている状況でございます。
しかし、個人財産に対して補助しているケースはたくさんあります。例えば、宅地取得に対する補助金とか木造家屋の新築に対する補助金とか水道新設に対する補助金、子育ての支援制度、幾らでも個人に対する助成制度はあると思います。災害によって被災され、本当に困っておられるとき、こうしたときにこそ温かい手を差し伸べるのが住民を思いやる行政ではないかと考えるところであります。